ISO・Pマーク認証取得支援なら株式会社エムテクノコンサルティング｜関東エリア対応
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ISOマネジメントシステムの基本となる国際規格で、1974年にBSIが中心になって発表したのが発端で1994年にそれらしい形になり日本に上陸しました。ISOバブルのはじまりです。
2000年にマネジメントシステムになって様変わりし、いわゆる品質から顧客満足となりました。2018年8月時点のJAB速報値では、認証件数は45,000件で、ここ10年ほとんど変わっておりません。
ISO9001はプロセスアプローチなので、企業の経営体制を横断した規格です。総務経理～営業～購買～インフラ～設計～製造（施工）～検査～アフターサービス～リコール対応など事業展開の全域が対象になります。業容は製造業、建設、食品、医薬、商事、福祉施設などあらゆる業容に適用できます。
ご承知のように、製品・サービスがおこなわれ、各プロセスで適切な作業が行われたかをトレサービリティが確保できていることがポイントです。弊社で最も実績の多い認証規格であり、多様な業種に対応できます。
特に我が国の場合、自動車部品の輸出に関しては自動車産業の国際規格品質マネジメントシステム IATF16949があり、特に米国、EUへの輸出に関しては、サプライヤー全域にわたりISO9001の認証取得は必須となっています。
1992年の地球サミットで地球環境の悪化に伴い、持続可能な開発の発議がされ、成長のため事業開発はやるが環境影響とどうバランスをとるか企業が初めて環境影響に目覚めた年でもあります。1996年にはISO14001が発行されました。また、ISO14001:2004の発行を経て、ISO14001:2015が発行されました。
2018年8月時点のJAB速報値では25,000件です。EU域内への電子機器輸出などは、この環境マネジメントシステムを取得していることが必須となっています。また、近年機関投資家が気候変動への対応企業をターゲットにしており、対応出来ない企業は消滅する可能性があります。
弊社では、単なる廃棄物の削減や電気代の削減など、もうすでに持続可能な開発からずれているので、経営に直結したEMSの構築実績が多数あり、事業者にごとにオリジナルのシステムを構築することが可能です。
国際的には、権限の強い国際労働機関（ILO）があります。各国には、労働安全衛生法が存在していますが、各国の法や基準がバラバラなので、ILO条約により労働安全衛生マネジメントシステム規格が制定発行されました。
日本での労災死亡者は劇的に減っていますが、それでもドイツの2倍、イギリスの3倍で、EUから見るとでワースト1というのが現状です。
ILOの勧告は、政府を動かして厚生労働省や国土交通省が労働安全衛生マネジメントシステムの運用を強く推薦しています。弊社では、建設業や製造業での労働安全衛生マネジメントシステム構築の実績に基づき、国内法と整合したOHSをご提供することが可能です。
（OHSAS18001:2007からISO45001:2015への移行が始まっています。）
| 訪問回数 | 5回～7回 （1回あたり4時間） |
|---|---|
| コンサルティング費用 | 各規格共通：400,000円（税込） 内部監査員研修、資料提供含む |
| 対応エリア | 関東域 （東京、神奈川、静岡、山梨、千葉、茨城、栃木、群馬、新潟、福島、長野） 上記以外は、宿泊旅費を実費加算いたします。 |
国際規格は統合されたものはありませんが、審査機関の営業方針とお客様のISO運用改革で品質、環境、労働安全を統合し扱いやすくしているのが一般的です。各規格とも構成が共通になっており、1冊の統合マニュアルにまとめられています。
教育、目標、内部監査、マネジメントレビューなど1枚の記録様式で構成でき、内部監査も同時進行で3規格行います。監査員も同時に3規格の要求事項を観察するので、効率よく内部監査ができるようになります。
年間バラバラだった審査機関のサーベイランス日程が連続2日間で完了するので、対応者の負担は減少します。それにより、必然的に文書管理や記録蓄積なども簡素になり、合理化できます。
弊社には、建設業、製造業、専門商社などで統合EMSの実績が多数ございます。もちろん、既存のマネジメントしてムを運用しながら統合することも支障なくできますので、お気軽にご相談ください。
| 訪問回数 | 3回～7回 （1回あたり4時間） |
|---|---|
| コンサルティング費用 | 3規格統合：500,000円（税込） 内部監査員研修、資料提供含む |
| 対応エリア | 関東域 （東京、神奈川、静岡、山梨、千葉、茨城、栃木、群馬、新潟、福島、長野） 上記以外は、宿泊旅費を実費加算いたします。 |
情報セキュリティマネジメントシステム：ISMSとは、情報資産の保護、セキュリティ体制の確保を目的とした国際規格で、ホストコンピュータ全盛期のときに大活躍した規格です。
2018年8月時点のJIPDEC速報値では、認証件数は8000件です。現代では情報・通信網の利用促進において電子媒体のみならず紙媒体、施錠、入退室、内部犯罪などの情報洩漏による企業の信頼、外部ハッカーなどの攻撃による資産への被害・損害を最小限にし、組織の信頼性及び収益性を維持する役割を担っています。
また、最近では2018年5月25日に施行されたEU一般データ保護規則（GDPR）は、EU域内の個人情報の処理、移転に関する法令で、EU加盟国での企業活動および日本国内におけるEU域内の個人情報の処理、移動に適用されます。
ツーリスト、ホテル予約、国際物流などすでに日本国内の企業において対応が急がれております。EU GDPRに抵触すると、年間総売上の4％の制裁金が科せられるので、倒産のケースもあり得るわけです。
ISMSはEU GDPRの要件を満たしています。かといって、ISMSの認証を受けていればEU GDPRに抵触した時に有利になるわけでもありませんが、何らかの減刑があるはずです。
たとえばISMSの要求事項にある、当局との協力、外部委託の関係、違反通知の報告などは、EU GDPRが要求している手順と一致しています。弊社は、ISMSの認証支援実績が多数あり、建物、LAN設備、サーバ、クライアントPC、入退管理などハード面のISMS審査に合格するノウハウをご提供いたします。
| 訪問回数 | 5回 （1回あたり4時間） |
|---|---|
| コンサルティング費用 | 400,000円（税込） 内部監査員研修、資料提供含む |
| 対応エリア | 関東域 （東京、神奈川、静岡、山梨、千葉、茨城、栃木、群馬、新潟、福島、長野） 上記以外は、宿泊旅費を実費加算いたします。 |
個人情報保護マネジメントシステム（プライバシーマーク）とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のみが展開する個人情報保護の認証制度で国際規格ではありません。
1998年からこの20年間でPマーク付与企業数は15,900件となっています。主務官庁はなく、独立した組織、個人情報保護委員会が個人情報保護法を所管し、強大な権限をもっています。
一方、プライバシーマークはISOと異なり、個人情報保護法に影響されたマネジメントシステムですので、あくまでも国内で使用する民間資格となります。極端に言えば、コンサルタントに依頼しなくともお客様ご自身で構築することができます。
個人情報保護委員会からガイドラインが配付されていますし、Pマーク審査機関のJIPDECからもガイドラインが配付されており、Q&A方式で答えも出ているわけです。ですから、やたらPマークコンサルタントが多い理由はお分かりいただけると思います。
初心者のコンサルでも、現場経験がなくとも、ツールどおり進めればできないことはありません。このようなことから法人、個人コンサルが乱立し、コンサル料金の価格破壊をおこしてしまいました。
弊社は、10年間Pマーク審査員を務めた経験からシステム構築や審査対応などに精通し、コンサル実績も豊富に持っております。お客様ご自身で構築していける部分も多く、コンサルに依頼する部分と分担するのが最適と判断しております。
なにぶん、JIPDECは原則紙媒体なので大量の紙媒体のプリントアウト、ファイリング、保管という作業が生じます。また、作成承認のための朱印も必要です。現状、個人情報は顧客のみならず従業員、下請けの従業員も対象になり、洩漏、紛失、悪用されることがあれば、場合によっては企業の存在も怪しくなります。
従いまして、発注条件としてはPマーク認証をもっていないと個人情報の入った案件の発注はできないのが現状です。また、BtoCのビジネスで会社設立するときはPマーク取得が必須となっています。ISMSと相性がよく、EU一般データ保護規則（GDPR）も一部対応しているところもあり、ISMSとの統合マネジメントシステムとしても運用できます。
| 訪問回数 | 4回 （1回あたり4時間） |
|---|---|
| コンサルティング費用 | 500,000円（税込） 内部監査員研修、資料提供含む |
| 対応エリア | 関東域 （東京、神奈川、静岡、山梨、千葉、茨城、栃木、群馬、新潟、福島、長野） 上記以外は、宿泊旅費を実費加算いたします。 |
日本の交通事故での死者は、2017年統計で3,694人となっています。交通戦争の時代に比べると本当に少なくなりました。しかし、世界では毎年30万人が交通事故で死亡しており、国連など国際連合はその役割上、放置できなくなったため道路交通安全10ヶ年活動が採択されました。
日本においても、高齢者の死亡者が多いのと、限りなく死亡者ゼロをめざすことになり、平成28年度から平成32年の期間で年間の死亡者数を2500人以下にし、世界一安全な道路交通を実現する第10次交通安全基本計画が策定され施行されました。
と同時に、国土交通省が運輸安全マネジメント評価制度を開始しました。ISO39001は、そのような国内外の要望に対応すべく、2012年10月に国際規格として発行されました。
認証企業は、運輸業界が主体になりますが、タクシー会社、自動車メーカー、駐車場のある施設、通学路を考えての教育機関、道路標識製作、道路工事、道路管理者、損保会社などが対象となります。
ISO45001労働安全マネジメントシステムとの相性が良く、統合マネジメントシステムとして構築することが可能です。弊社では、すでに十数社の運輸企業へのシステム構築の実績があり、いかに運転者に浸透させるかのノウハウを持っておりますので、ご安心ください。
| 訪問回数 | 5回 （1回あたり4時間） |
|---|---|
| コンサルティング費用 | 400,000円（税込） 内部監査員研修、資料提供含む |
| 対応エリア | 関東域 （東京、神奈川、静岡、山梨、千葉、茨城、栃木、群馬、新潟、福島、長野） 上記以外は、宿泊旅費を実費加算いたします。 |
| 会社名 | 株式会社エムテクノコンサルティング MTC事業部 |
|---|---|
| 住所 | 〒134-0084 東京都江戸川区東葛西6-6-15 藤美ビル603 |
| 住所 | 〒105-0013 本社 東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2F |
| 営業時間 | 8:00〜19:00 |
| 定休日 | 土日祝 |
| 電話番号 | 03-3687-8006（受付 9:00〜18:00） |
| FAX番号 | 03-3687-9712 |
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